1 国民健康保険法１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて Ａ に寄与することを目的とする。」としており、同法第２条では、「国民健康保険は、 Ｂ に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定している。 2 介護保険法…

1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定において、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人負担分を控除したものを現物給与の価額として…

1 厚生年金保険法第80条第１項の規定により、国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する Ａ に相当する額を負担する。 2 遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の額は、国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に Ｂ を乗じて得た額（そ…

1 国民年金法第90条の２第２項第１号及び国民年金法施行令第６条の９の規定によると、申請により保険料の半額を納付することを要しないこととできる所得の基準は、被保険者、配偶者及び世帯主について、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の…

1 最高裁判所は、労働基準法第19条第１項の解雇制限が解除されるかどうかが問題となった事件において、次のように判示した。 「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とさ…

1 労災保険法第13条第３項によれば、政府は、療養の補償給付として療養の給付をすることが困難な場合、療養の給付に代えて Ａ を支給することができる。労災保険法第12条の２の２第２項によれば、「労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正…

1 雇用保険法第１条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の Ａ を図るとともに、 …

1 「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約 Ａ である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成23年調査では約 Ｂ になっ…

1 55歳で標準報酬月額が83万円である被保険者が、特定疾病でない疾病による入院により、同一の月に療養を受け、その療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用が1,000,000円であったとき、その月以前の12か月以内に高額療養費の支給を受けたことがな…

1 世界初の社会保険は、 Ａ で誕生した。当時の Ａ では、資本主義経済の発達に伴って深刻化した労働問題や労働運動に対処するため、明治16年に医療保険に相当する疾病保険法、翌年には労災保険に相当する災害保険法を公布した。 一方日本では、政府は、労使…

1 厚生年金保険法第46条第１項の規定によると、60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除く。）が属する月において、その者の標準報…

1 国民年金法は、「国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の Ａ がそこなわれることを国民の Ｂ によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定して…

1 最高裁判所は、海外旅行の添乗業務に従事する添乗員に労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制が適用されるかが争点とされた事件において、次のように判示した。 「本件添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、ツアー参加者に対…

1 労災保険法第33条第5号によれば、厚生労働省令で定められた種類の作業に従事する者（労働者である者を除く。）は、特別加入が認められる。労災保険法施行規則第46条の18は、その作業として、農業における一定の作業、国又は地方公共団体が実施する訓練とし…

1 雇用保険法第37条の３第１項は、「高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた高年齢継続被…

1 政府は、平成17年度から「中高年者縦断調査（厚生労働省）を毎年実施している。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して調査しており、高年齢者等対策厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料で得ることを目的として…

1 社会保険労務士法第1条は、「この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、 Ａ を目的とする。」と規定している。 2 児童手当法第１条は、「この法律は、子ども…

1 平成26年４月１日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、 Ａ から療養の給付に要する費用の額の２割又は３割となる。 例えば、標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者（昭和19年９月1日生まれ）が平成27年４月…

昭和30年4月2日生まれの男子に係る特別支給の老齢厚生年金について、報酬比例部分の支給開始年齢は62歳であり、定額部分の支給は受けられないが、 (1)厚生年金保険法附則第9条の2第１項及び第５項各号に規定する、傷病により障害等級に該当する程度の障害の…

1 被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録（被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。）が事実でない、又は国民年金原簿に自己に係る…

1 最高裁判所は、労働基準法第39条に定める年次有給休暇権の成立要件に係る「全労働日」（同条第１項、第２項）について、次のように判示した。 「法39条１項及び２項における前年度の全労働日に係る出勤率が８割以上であることという年次有給休暇権の成立要…

1 政府は、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額及び当該障害補償年金に係る Ａ の額の合計額が、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、労災保険法により定められている額に満たないときは…

1 雇用保険法第10条の４第１項は、「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽り…

女性が出産・育児と仕事を両立させるには、配偶者の協力が不可欠である。しかし、男性の育児休業取得率は、「平成24年度雇用均等基本調査（厚生労働省）」によると、2012年で Ａ にとどまっており、この割合を将来的に高めていくことが、政府の政策目標の一…

1 児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」が平成24年３月に成立し、同年４月１日から新しい児童手当制度が施工された。 これにより児童手当は、所得制限額（例：夫婦・児童２人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対して、 Ａ につい…

1 特例退職被保険者の標準報酬月額は、その特定健康保険組合の前年（１月から３月までの標準報酬月額については前々年。以下同じ。）の Ａ における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額と前年の全被保険者に標準賞与額を平均…

1 年金特別会計の厚生年金勘定の積立金（以下「積立金」という。）の運用は、厚生労働大臣が、厚生年金保険法第79条の２に規定される目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、 Ａ に対し、積立金を Ｂ することにより行うものとする。 2 障害手当…

1 政府は、少なくとも Ａ 年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支について、その現況及び Ｂ 期間における見通しを作成しなければならない。 この Ｂ は、財政の現況及び見通しが…

1 最高裁判所は、労働基準法第41条第２号に定めるいわゆる管理監督者に該当する労働者が、使用者に、同法第37条第３項〔現行同条第４項〕に基づく深夜割増賃金を請求することができるかという点をめぐって、次のように判示した。 「労基法〔労働基準法〕にお…

労災保険保険法施行規則で定める年齢階層（以下「年齢階層」という。）ごとに休業補償給付又は休業給付（以下「休業補償給付等」という。）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下「休業給付基礎日額」という。）の最低限度額として厚生労働大臣が…