1 児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」が平成24年３月に成立し、同年４月１日から新しい児童手当制度が施工された。
これにより児童手当は、所得制限額（例：夫婦・児童２人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対して、 Ａ については児童１人当たり月額１万５千円を支給することになった（所得制限は同年６月分から適用。）。
2 我が国の介護保険制度における介護サービスの利用者は、在宅サービスを中心に着実に増加し、平成22年には400万人を超えた。
Ｂ とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。
平成23年度の介護費用は8.2兆円だが、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる Ｃ には、介護費用は約21兆円になることが見込まれる。介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護給付の重点化・効率化や負担の在り方についても併せて検討していく必要がある。
3 加入する事業所の約８割が従業員10人未満である全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成20年10月に発足したが、発足直後の経済状況の大幅な悪化等により、平均保険料率は平成22年から平成24年まで３年連続で引き上げられた。こうした状況を踏まえ、平成22年から平成24年までに講じられてきた（1）協会けんぽの保険給付費等に対する国庫補助率を13％から Ｄ に引き上げる、（2）後期高齢者支援金の負担方法について、被用者保険者が負担する後期高齢者支援金のＥを各被用者保険者の財政力に応じた負担（総報酬額）とする措置を、平成26年まで２年間継続すること等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律案」が平成25年通常国会に提出され、同年５月に可決・成立した。
- 14.6％
- 15.5％
- 16.4％
- 18.3％
- ２分の１
- ３歳から小学生の第１子、第２子と、中学生
- ３歳未満と、３歳から小学生の第３子以降
- ３分の１
- ３分の２
- ４分の１
- ６歳から中学生の第１子、第２子
- ６歳未満と、６歳から中学生の第３子以降
- 地域支援事業
- 地域包括ケアシステム
- 日常生活自立支援事業
- 平成32年
- 平成37年
- 平成42年
- 平成47年
- 包括的ケアマネジメント
[widgets_on_pages id=Associate]
正答
- 3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降
- 地域包括ケアシステム
- 平成37年
- 16.4％
- 3分の1
