1 賠償予定の禁止を定める労働基準法第16条における「違約金」とは、労働契約に基づく労働義務を労働者が履行しない場合に労働者本人若しくは親権者又はＡの義務として課せられるものをいう。 2 最高裁判所は、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当…

1 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、労働基準法第96条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関…

1 最高裁判所は、使用者がその責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合における、労働者が解雇期間中、他の職に就いて得た利益額の控除が問題となった事件において、次のように判示した。 「使用者の責めに帰すべき事由によつて解雇さ…

1 日日雇い入れられる者には労働基準法第20条の解雇の予告の規定は適用されないが、その者が Ａ を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。 2 生後満１年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法第34条の休憩時間のほか、１日２…

1 最高裁判所は、労働者が長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合に対する、使用者の時季変更権の行使が問題となった事件において、次のように判示した。 「労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合においては、それが長期のもの…

1 最高裁判所は、労働基準法第19条第１項の解雇制限が解除されるかどうかが問題となった事件において、次のように判示した。 「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とさ…

1 最高裁判所は、海外旅行の添乗業務に従事する添乗員に労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制が適用されるかが争点とされた事件において、次のように判示した。 「本件添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、ツアー参加者に対…

1 最高裁判所は、労働基準法第39条に定める年次有給休暇権の成立要件に係る「全労働日」（同条第１項、第２項）について、次のように判示した。 「法39条１項及び２項における前年度の全労働日に係る出勤率が８割以上であることという年次有給休暇権の成立要…

1 最高裁判所は、労働基準法第41条第２号に定めるいわゆる管理監督者に該当する労働者が、使用者に、同法第37条第３項〔現行同条第４項〕に基づく深夜割増賃金を請求することができるかという点をめぐって、次のように判示した。 「労基法〔労働基準法〕にお…

1 派遣中の労働者の派遣就業に関しては、労働者派遣法第44条第１項に掲げられた労働基準法第３条の規定の適用については、派遣中の労働者は Ａ にある派遣元の事業に加えて、 Ａ にない派遣元の事業とも Ａ にあるものとみなされる。 2 労働基準法第41条第２…

1 労働基準法第４章に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、農業又は畜産、養蚕、水産の事業に従事する労働者については適用されないが、これらの事業においても、 Ａ 及び年次有給休暇に関する規定は適用される。 2 「〔年次有給〕休暇の時季指定の…

1 「使用者が労働者を新規に採用するに当たり、その雇用契約に期間を設けた場合において、その設けた趣旨・目的が労働者の適性を評価・判断するためのものであるときは、右期間〔当該期間〕の満了により右雇用契約〔当該雇用契約〕が当然に終了する旨の明確…

1 労働基準法において「使用者」とは、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする Ａ 」をいう。 2 賃金の過払が生じたときに、使用者がこれを精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から…

1 期間の定めのある労働契約に関する労働基準法第14条第２項に基づく基準においては、「使用者は、期間の定めのある労働契約の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る Ａ を明示しなければならない」と定められている。 …

1 労働基準法第２条第１項においては、「労働条件は、労働者と使用者が、 Ａ 決定すべきものである。」と規定されている。 2 労働基準法第１条第１項においては、「労働条件は、労働者 Ｂ ための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定されている…

1 労働基準法第18条の２においては、「解雇は Ａ 場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されている。 2 労働基準法第38条の４の規定によるいわゆる企画業務型裁量労働制を適用するに当たっては、同条第１項に規定する委員会において、…

1 労働基準法第38条の４のいわゆる企画業務型裁量労働制については、厚生労働大臣は、同条３項に基づき、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、いわゆる労使委員会が決議する事項について Ａ を定め、これを公表するものとされてい…

1 労働基準法第92条においては、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される Ａ に反してはならないとされており、また、同法第93条においては、就業規則に定める基準 Ｂ 労働条件を定める Ｃ は、その部分については無効とされ、この場合において無…

1 労働基準法及び安全衛生法（以下「労働基準法等」という。）は、労働者と Ａ 関係にある事業に適用されるので、派遣労働者に関しては、派遣労働者と Ａ 関係にある Ｂ が責任を負い、これと Ａ 関係にない Ｃ は責任を負わないことになる。しかし、派遣労…

1 労働基準法施行規則第16条第１項においては、使用者は、労働基準法第36条第１項の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに Ａ 及び Ａ を超える一定の期間についての延長することができる時…

1 労働基準法第36条においては、行政官庁は、同条第２項の規定に基づいて定められる基準（労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）に関し、「第１項の協定をする使用者及び Ａ に対し、必要な Ｂ 及び指導を行うことがで…

1 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、 Ａ 労働時間労働したものと Ｂ。ただし、その業務を遂行するためにはＣ Ａ 労働時間を超えて労働することが必要となる場合は、その業務に関し…