1 最高裁判所は、海外旅行の添乗業務に従事する添乗員に労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制が適用されるかが争点とされた事件において、次のように判示した。 「本件添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、ツアー参加者に対…

1 労災保険法第33条第5号によれば、厚生労働省令で定められた種類の作業に従事する者（労働者である者を除く。）は、特別加入が認められる。労災保険法施行規則第46条の18は、その作業として、農業における一定の作業、国又は地方公共団体が実施する訓練とし…

1 雇用保険法第37条の３第１項は、「高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた高年齢継続被…

1 政府は、平成17年度から「中高年者縦断調査（厚生労働省）を毎年実施している。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して調査しており、高年齢者等対策厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料で得ることを目的として…

1 社会保険労務士法第1条は、「この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、 Ａ を目的とする。」と規定している。 2 児童手当法第１条は、「この法律は、子ども…

1 平成26年４月１日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、 Ａ から療養の給付に要する費用の額の２割又は３割となる。 例えば、標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者（昭和19年９月1日生まれ）が平成27年４月…

昭和30年4月2日生まれの男子に係る特別支給の老齢厚生年金について、報酬比例部分の支給開始年齢は62歳であり、定額部分の支給は受けられないが、 (1)厚生年金保険法附則第9条の2第１項及び第５項各号に規定する、傷病により障害等級に該当する程度の障害の…

1 被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録（被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。）が事実でない、又は国民年金原簿に自己に係る…