1 最高裁判所は、労働基準法第41条第２号に定めるいわゆる管理監督者に該当する労働者が、使用者に、同法第37条第３項〔現行同条第４項〕に基づく深夜割増賃金を請求することができるかという点をめぐって、次のように判示した。 「労基法〔労働基準法〕にお…

労災保険保険法施行規則で定める年齢階層（以下「年齢階層」という。）ごとに休業補償給付又は休業給付（以下「休業補償給付等」という。）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下「休業給付基礎日額」という。）の最低限度額として厚生労働大臣が…

雇用保険法第42条は、同法第３章第４節において Ａ とは、 Ｂ 又は Ｃ 以内の期間を定めて雇用される者のいずれかに該当する労働者（前２月の各月において Ｄ 以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続してＥ以上雇用され…

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率以上になるよう義務づけている。この法定雇用率は平成25年４月１日から改定され、それにともなって、毎年６月１日時点の障害者雇用…

1 高齢化や介護サービスの充実が進み、65歳以上の高齢者が負担する介護保険１号被保険者の保険料の基準月額の全国平均は、第１期介護保険事業計画期間の2,911円から第４期介護保険事業計画期間の4,160円まで上昇した。平成24年度から始まった第５期介護保険…

1 健康保険組合は、厚生労働大臣の定めるところにより、毎月の事業状況を Ａ までに管轄地方厚生局長等に報告しなければならない。 2 健康保険組合の予算に定めた各項の金額は、 Ｂ 、相互に流用することができる。 3 健康保険事業の収支が均衡しない健康保…

1 厚生年金保険法に規定する第３種被保険者の被保険者期間については、昭和61年４月１日から Ａ ４月１日前までの被保険者期間について、当該第３種被保険者であった期間に Ｂ を乗じて得た額をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。 2 受給権者が死亡し…

平成24年10月１日から起算して Ａ を経過するまでの間において、国民年金の被保険者又は被保険者であった者（国民年金法による Ｂ を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、その者の国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付期間及び保険料免除…