1 健康保険法第82条第２項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第３項第１号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そ…

1 任意継続被保険者の標準報酬月額については、次のアとイに掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額をする。 ア 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額 イ 前年（１月から３月までの標準報酬月額につい…

1 健康保険法第２条では、「健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、 Ａ 、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに…

1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定において、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人負担分を控除したものを現物給与の価額として…

1 55歳で標準報酬月額が83万円である被保険者が、特定疾病でない疾病による入院により、同一の月に療養を受け、その療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用が1,000,000円であったとき、その月以前の12か月以内に高額療養費の支給を受けたことがな…

1 平成26年４月１日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、 Ａ から療養の給付に要する費用の額の２割又は３割となる。 例えば、標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者（昭和19年９月1日生まれ）が平成27年４月…

1 特例退職被保険者の標準報酬月額は、その特定健康保険組合の前年（１月から３月までの標準報酬月額については前々年。以下同じ。）の Ａ における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額と前年の全被保険者に標準賞与額を平均…

1 健康保険組合は、厚生労働大臣の定めるところにより、毎月の事業状況を Ａ までに管轄地方厚生局長等に報告しなければならない。 2 健康保険組合の予算に定めた各項の金額は、 Ｂ 、相互に流用することができる。 3 健康保険事業の収支が均衡しない健康保…

1 全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料は、 Ａ の範囲内において、都道府県に設置した各支部の被保険者を単位として Ｂ が決定する。その都道府県単位保険料率は、法に掲げる額に照らし、各事業年度において財政の均衡を保つこ…

1 国庫は、毎年度、 Ａ の範囲内において、健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに Ｂ の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。 2 健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合…

1 任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。前納された保険料については、前納に係る期間の Ａ が到来したときに、それぞれの月の保険料が納付されたものとみなす。 任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納し…

毎年 Ａ における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が Ｂ を超える場合において、その状態が継続するを認められるときは、 Ｃ から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行…

健康保険組合間における財政調整を行うために健康保険組合連合会が行う交付金の事業に要する費用に充てるため、健康保険組合は拠出金を拠出するが、当該拠出金の拠出に要する費用に充てるために、健康保険組合が徴収する調整保険料の額は、次のようにして定…

療養病床に入院する70歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者を Ａ といい、その者が健康保険法第63条第３項各号に掲げる病院又は診療所のうち Ｂ から療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、 Ｃ として現物で支給する。 Ｃ の額…

政府管掌健康保険の一般保険料率は現在1,000分の Ａ であるが、厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合において、必要があると認めるときは、 Ｂ の議を経て、1,000分の66から1,000分の91までの範囲内において変更することができる。 組合管掌健…

保険料その他の健康保険法の規定による徴収金を滞納した場合にける延滞金の額は、徴収金額につき年 Ａ パーセントの割合で、納期限の Ｂ から徴収金完納又は財産差押えの Ｃ までの日数によって計算した額となる。その場合、徴収金額に Ｄ 円未満の端数があ…

70歳以上で一般所得者である被保険者に係るある月の一部負担金は、高額療養費制度がなかったとしたならば、Ｘ病院の外来療養分が8,000円、Ｙ病院の外来療養分が32,000円、Ｚ病院の入院療養分が50,000円であった。この場合、外来療養に係る高額療養費の算定基…

1 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける一部負担金の割合は、70歳未満には3割、70歳以上の場合には原則として１割である。ただし、70歳以上であっても、療養の給付を受ける月の標準報酬月額が Ａ 万円以上である被保険者については、２割とされて…

健康保険の保険者には、政府と健康保険組合がある。政府が管掌する健康保険の保険者の事務を行うのは社会保険庁で、社会保険庁の地方支分部局として、各都道府県に Ａ と社会保険事務所等が置かれている。また、健康保険組合の設立には、任意設立と強制設立…

健康保険では、資格喪失の日の前日まで継続して Ａ 被保険者であった期間がなければ、資格喪失の際、現に受けていた給付に限って、継続して支給を受けることができる。継続療養を受けようとするときは、資格喪失後 Ｂ 健康保険継続療養受給届を保険者に提出…

健康保険法では、保険給付の受給権の消滅時効の期間が２年となっている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は Ａ 、高額療養費は Ｂ 、傷病手当金は Ｃ 、移送費は Ｄ である。また、保険給付を受ける権利を保護するため、健康保険法では保険給付を受け…