1 雇用保険法の適用について、１週間の所定労働時間がＡであり、同一の事業主の適用事業に継続してＢ雇用されることが見込まれる場合には、同法第６条第３号に規定する季節的に雇用される者、同条第４号に規定する学生又は生徒、同条第５号に規定する船員、…

1 雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（ Ａ のため職業に就くことができない日を含む。）が Ｂ に満たない間は、支給しない。」と…

1 雇用保険法第14条第１項は、「被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項に…

1 未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第31条第１項は、「第10条の３第１項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資…

1 雇用保険法第１条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の Ａ を図るとともに、 …

1 雇用保険法第37条の３第１項は、「高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた高年齢継続被…

1 雇用保険法第10条の４第１項は、「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽り…

雇用保険法第42条は、同法第３章第４節において Ａ とは、 Ｂ 又は Ｃ 以内の期間を定めて雇用される者のいずれかに該当する労働者（前２月の各月において Ｄ 以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続してＥ以上雇用され…

1 雇用保険法第64条は、「政府は、 Ａ の就職に必要な能力を開発し、及び向上させるため、能力開発事業として、職業訓練の実施等による Ｂ の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）第４条第２項の規定する Ｃ を行う者に対して、同法第５条の規定に…

1 被保険者であって、 Ａ に雇用される者のうち、次の①又は②のいずれにも該当せず、かつ、 Ｂ でない者が失業した場合には、一定の要件を満たせば、特例一時金が支給される。 ① Ｃ か月以内の期間を定めて雇用される者。 ② １週間の所定労働時間が20時間以上…

1 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について Ａ が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の Ｂ を図るとともに、求職活動を容易にする等その就…

被保険者であって、 Ａ に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているもの（ Ｂ 及び日雇労働被保険者を除く。）が失業した場合、原則として、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して６か月以上であれば、 Ｃ が支…

1 一般被保険者であるＸが失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要であるが、Ｘ が Ａ によって失業した場合には、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か…

1 雇用保険法において「失業」とは、「被保険者が離職し、 Ａ を有するにもかかわらず、 Ｂ ことができない状態にあること」をいい、「離職」とは、「被保険者について、 Ｃ が終了すること」をいう。 2 満63歳の被保険者X1が定年により退職した場合、算定基…

基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を乗じて計算され、受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者の場合、その率は100分の80から100分の Ａ までの範囲で定められている。賃金日額は、原則として、 Ｂ において Ｃ として計算され…

1 基本手当の受給資格者に関する失業の認定は、原則として、 Ａ の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行われれる。受給資格者が Ｂ のため公共職業安定所に出…

1 雇用保険法の規定によれば、求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ Ａ を図りつつ、 Ｂ に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。 2 偽りその他不正の行為により求職者給付又は Ｃ の支給を受け、又は受けようとした者には…

1 雇用保険法施行規則によれば、労働契約の締結に際し明示された労働条件が Ａ と著しく相違したことを理由として離職した者や、事業所においてＢ により行われた休業が引き続きＣ 以上となったことを理由として離職した者は、いずれも基本手当の特定受給資…

1 労働者が雇用保険の被保険者になったと思われるのに事業主がその届出をしない場合、労働者は自ら公共職業安定所長に Ａ の請求を行うことができる。これに対する公共職業安定所長の処分に不服のある者は、 Ｂ に審査請求をすることができる。 2 育児休業給…

1 再就職手当は、 Ａ の一つであり、受給資格者が Ｂ 職業に就き、かつ一定の要件に該当する場合に、就職日の前日における基本手当の支給残日数が Ｃ 日以上、かつ所定給付日数の３分の１以上であることを条件として支給される。 2 受給資格者が公共職業安定…

事業主は、被保険者が離職した場合、その翌日から起算して Ａ 日以内に、 Ｂ を添付して、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に Ｃ を提出しなければならない。ただし、当該被保険者が Ｄ の交付を希望しない場合において、その旨を証明することがで…