1 厚生年金保険法第31条の２の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対するＡを増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かり…

1 保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合には、厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが、この期限は督促状を Ａ 以上を経過した日でなければならない。これに対して、当該督促を受けた者がその指定の期限までに…

1 厚生年金保険法第83条第２項の規定によると、厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、…

1 厚生年金保険法第80条第１項の規定により、国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する Ａ に相当する額を負担する。 2 遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の額は、国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に Ｂ を乗じて得た額（そ…

1 厚生年金保険法第46条第１項の規定によると、60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除く。）が属する月において、その者の標準報…

昭和30年4月2日生まれの男子に係る特別支給の老齢厚生年金について、報酬比例部分の支給開始年齢は62歳であり、定額部分の支給は受けられないが、 (1)厚生年金保険法附則第9条の2第１項及び第５項各号に規定する、傷病により障害等級に該当する程度の障害の…

1 年金特別会計の厚生年金勘定の積立金（以下「積立金」という。）の運用は、厚生労働大臣が、厚生年金保険法第79条の２に規定される目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、 Ａ に対し、積立金を Ｂ することにより行うものとする。 2 障害手当…

1 厚生年金保険法に規定する第３種被保険者の被保険者期間については、昭和61年４月１日から Ａ ４月１日前までの被保険者期間について、当該第３種被保険者であった期間に Ｂ を乗じて得た額をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。 2 受給権者が死亡し…

1 厚生年金基金が支給する老齢年金給付であって、老齢厚生年金の受給権者に支給するものの額は、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となった被保険者であった期間のうち同時に当該基金の加入員であった期間（以下「加入員たる被保険者であった期間」という。…

1 老齢厚生年金の額は、被保険者であった全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、厚生年金保険法別表の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「 Ａ 」という。）を乗じて…

1 報酬比例部分のみの60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、年金額として120万円、総報酬月額相当額として32万円（標準報酬月額24万円とその月以前１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額８万円の合計額）であるとき、その者に支給すべ…

１又は２以上の適用事業所について常時 Ａ 人以上の被保険者を使用する事業主は、当該１又は２以上の適用事業所について、厚生年金基金（以下「基金」という。）を設立することができる。 適用事業所の事業主は、共同して基金を設立することができる。この場…

1 厚生年金保険法においては、保険料その他同法の規定による Ａ を徴収し、又はその還付を受ける権利は、２年を経過したとき、保険給付を受ける権利（当該権利に基づき Ｂ として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。）は、５年を経過した…

1 社会保険庁長官は、被保険者が毎年 Ａ 現に使用される事業所において、同日前３か月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が Ｂ 未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその…

1 平成16年の法改正により、年金額の改定は被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額に係る Ａ （生年度別）を改定することによって毎年自動的に行われる方式に改められた。 2 新規裁定者（ Ｂ 歳到達年度前の受給権者）の年金額の改定には、原則と…

平成16年の改正では、厚生年金保険の最終的な保険料水準を Ａ ％に固定し、その範囲内で給付費を賄うことを基本に、給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入した。 この自動調整の仕組みは、年金制度を支える現役世代の人数の減少分と…

1 厚生年金保険の保険料率は、被保険者の種別によって異なり、第１種被保険者が1000分の Ａ 、第３種被保険者が1000分の Ｂ となっている。 2 平成９年４月１日以降、厚生年金保険に４つの共済組合が統合されているが、旧共済組合の適用事業所に使用される被…

1 厚生年金基金は、規約で定めるところにより、 Ａ の一部を、設立事業所の事業主が実施する企業型年金（平成13年10月１日施行の確定拠出年金法の規定による。）における当該設立事業所に使用される加入員の個別管理資産に充てる場合には、政令で定めるとこ…

1 被保険者期間が Ａ 以上ある者の老齢厚生年金については、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該…

1 Ａ の年金勘定に係る積立金（以下、積立金という）の運用は、長期的観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行われる。 2 積立金の運用は、これまでは積立金の全額を資金運用部（現 …

1 政府は、厚生年金保険事業に要する費用（ Ａ を含む。）に充てるため、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、保険料を徴収する。保険料額は標準報酬月額に保険料率を乗じて得た額とする。 2 保険料率は保険給付に要する費用（ Ａ を含む。）の予想額…