1 政府は、平成17年度から「中高年者縦断調査（厚生労働省）を毎年実施している。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して調査しており、高年齢者等対策厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料で得ることを目的としている。平成17年10月末現在で50〜59歳であった全国の男女約４万人を対象として開始され、前回調査又は前々回調査に回答した人に調査票を送るという形式で続けられている。このような調査形式によって得られたデータを Ａ データという。
第１回調査から第９回調査までの就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、第１回37．9％から第９回12．6％と減少している。「自営業主、家族従業者」と「パート・アルバイト」は、第１回から第９回にかけて Ｂ 。
2 近年、両立支援やワーク・ライフ・バランスの取組の中で、仕事と介護の両立が重要な課題になっている。「平成25年雇用動向調査（厚生労働省）」で、介護を理由とした離職率（一般労働者とパートタイム労働者の合計）を年齢階級別にみると、男性では55〜59歳層と65歳以上層が最も高くなっており、女性では Ｃ 歳層が最も高くなっている。仕事と介護を両立させるには、自社の従業員が要介護者を抱えているかどうかを把握する必要があるが、「仕事と介護の両立に関する企業アンケート調査（平成24年度厚生労働省）」によると、その方法として最もよく使われているのは Ｄ である。
3 我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査（総務省）」をみると、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下した。同年の女性については、Ｍ字カーブの底が平成19年に比べてＥ。
| A |
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|---|---|
| B |
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| C |
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| D |
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| E |
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正答
- パネル
- ほぼ横ばいで推移している
- 45〜49
- 直属の上司による面談等
- 30〜34歳から35〜39歳に移行した
