1 最高裁判所は、労働基準法第41条第２号に定めるいわゆる管理監督者に該当する労働者が、使用者に、同法第37条第３項〔現行同条第４項〕に基づく深夜割増賃金を請求することができるかという点をめぐって、次のように判示した。
「労基法〔労働基準法〕における労働時間に関する規定の多くは、その Ａ に関する規制について定めており、同法37条１項は、使用者が労働時間を延長した場合においては、延長された時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならないことなどを規定している。他方、同条３項は、使用者が原則として Ｂ の間において労働させた場合においては、その時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならない旨を規定するが、同項は、労働が１日のうちどのような時間帯に行われるかに着目して深夜労働に関し一定の規制をする点で、労働時間に関する労基法中の他の規定とはその趣旨目的を異にすると解される。
また、労基法41条は、同法第４章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、同条各号の一に該当する労働者については適用しないとし、これに該当する労働者として、同条２号は管理監督者等を、同条１号は同法別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者を定めている。一方、同法第６章中の規定であって年少者に係る深夜業の規制について定める61条をみると、同条４項は、上記各事業については同条１項ないし３項の深夜業の規制に関する規定を Ｃ 旨別途規定している。こうした定めは、同法41条にいう「労働時間、休憩及び休日に関する規定」には、深夜業の規制に関する規定は含まれていないことを前提とするものと解される。
以上によれば、労基法41条２号の規定によって同法37条３項の適用が除外されることはなく、管理監督者に該当する労働者は同項に基づく深夜割増賃金を請求することができるものと解するのが相当である。」
2 労働安全衛生法に基づく健康診断に関し、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、 Ｄ を行ったときは、遅滞なく、所定の様式による結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
3 労働安全衛生規則第７条第１項第６号は、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働、多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所における業務、ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務、土石、獣毛等のじんあい若しくは粉末を著しく飛散する場所における業務、異常気圧下における業務又は鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務に、「常時30人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち１人をＥのうちから選任」しなければならない旨規定している。
- 衛生工学衛生管理者免許を受けた者
- 行政官庁の許可を受けた場合に限り適用する
- 厚生労働省で定める
- 午後10時から午前5時まで
- 午後10時から午前6時まで
- 午後11時から午前5時まで
- 午後11時から午前6時まで
- 時間帯
- 第一種衛生管理者免許を受けた者
- 第ニ種衛生管理者免許を受けた者
- 適用する
- 適用しない
- 長さ
- 密度
- 保健師免許を受けた者
- 労働安全衛生規則第43条の規定によるいわゆる雇入時の健康診断
- 労働安全衛生規則第44条の規定によるいわゆる定期健康診断
- 労働安全衛生規則第45条の２の規定によるいわゆる海外派遣労働者の健康診断
- 労働安全衛生規則第47条の規定によるいわゆる給食従業員の検便
- 割増
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正答
- 長さ
- 午後10時から午前5時まで
- 適用しない
- 労働安全衛生規則第第44条の規定によるいわゆる定期健康診断
- 衛生工学衛生管理者免許を受けた者
