1 労災保険法第13条第３項によれば、政府は、療養の補償給付として療養の給付をすることが困難な場合、療養の給付に代えて Ａ を支給することができる。労災保険法第12条の２の２第２項によれば、「労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて Ｂ に従わないことにより」、負傷の回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
2 厚生労働省労働基準局長通知（「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号）において、発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）は、業務上の疾病として取り扱うこととされている。業務の過重性の評価にあたっては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断される。
「発症前の長期間とは、発症前おおむね Ｃ をいう」とされている。疲労の蓄積をもたらす要因は種々あるが、最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、「発症前 Ｄ におおむね100時間又は発症前Ｅにわたって、１か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること」を踏まえて判断される。ここでいう時間外労働時間数は、１週間当たり40時間を超えて労働した時間数である。
- 業務命令
- 就業規則
- 治療材料
- 薬剤
- リハビリ用品
- 療養に関する指示
- 療養の費用
- 労働協約
- ３か月間
- ６か月間
- 12か月間
- １～３か月間
- １週間
- ２週間
- ４週間
- １か月間
- １か月間ないし６か月間
- １か月間ないし12か月間
- ２か月間ないし６か月間
- ２か月間ないし12か月間
