基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を乗じて計算され、受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者の場合、その率は100分の80から100分の Ａ までの範囲で定められている。賃金日額は、原則として、 Ｂ において Ｃ として計算された最後の６か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額であるが、賃金が労働した時間により算定されていた場合、上記の最後の６か月間に支払われた賃金の総額を Ｄ で除して得た額の100分のＥに相当する額のほうが高ければ、後者の額が賃金日額となる（受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であった場合は除く。）。
- 30
- 40
- 45
- 50
- 55
- 60
- 70
- 80
- 180
- 合算対象期間
- 算定対象期間
- 支給基礎期間
- 支給要件期間
- 受給期間
- 受給資格期間
- 当該最後の６か月間に労働した日数
- 当該最後の６か月間の所定労働日数
- 当該最後の６か月間の総日数
- 被保険者期間
- みなし被保険者期間
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正答
- 45
- 算定対象期間
- 被保険者期間
- 当該最後の6か月間に労働した日数
- 70
解説
平成13年以降、雇用保険法で唯一、救済措置になった選択式問題。でも、基本的な問題です。
昨年（平成22年度）も今年（平成23年度）もそうでしたが、選択式の雇用保険は点数を稼ぐ問題でした。5点満点でトータル点数の底上げになるという訳です。
しかしこの平成18年では2点救済。問題のテーマとしては「賃金日額」について時給の人の例外までを問う問題です。ここで2点確保するとしたら Ａ 45 と Ｅ 70 でしょうか。これはもうテキストでも太字になっていますし、受験生には常識です。
そしてちょっといやらしいところを突いているのが Ｂ 算定対象期間と Ｃ 被保険者期間 でしょうか。でもダミーの選択肢で並んでいるものが本当にダミーということもあり、普段からテキストをよく読んでいれば、なんとなくでも「算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた賃金」で“しっくりくるな”と感じられるのではないかと思います。
例年、やはり雇用保険の選択式は難しくありません。ただ、初めて勉強した頃は本当に単なる暗記科目にしか思えず、イマイチ面白みがかんじられない科目ではあります。しかし覚えてしまえば選択式・択一式ともに得点源となります。
また雇用保険の知識は労働保険徴収法、健康保険法（日雇のあたり）、厚生年金保険法（在職老齢年金）のあたりで比較したり被ったりする部分もあるため、そこも合わせて勉強すると違った角度から見ることになり、より理解が進むのではないかと個人的には思っています。
