1 雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（ Ａ のため職業に就くことができない日を含む。）が Ｂ に満たない間は、支給しない。」と規定している。
2 雇用保険法第61条の４第１項は、育児休業給付金について定めており、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）が厚生労働省令で定めるところにより子を養育するための休業をした場合、「当該 Ｃ 前２年間（当該 Ｃ 前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により Ｄ 以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間））に、みなし被保険者期間がＥ以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」と規定している。
- 休業開始予定日
- 休業を開始した日
- 休業を事業主に申し出た日
- 激甚災害その他の災害
- 疾病又は負傷
- 心身の障害
- 通算して７日
- 通算して10日
- 通算して20日
- 通算して30日
- 通算して６箇月
- 通算して12箇月
- 引き続き７日
- 引き続き10日
- 引き続き20日
- 引き続き30日
- 引き続き６箇月
- 引き続き12箇月
- 被保険者の子が１歳に達した日
- 妊娠、出産又は育児
