1 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、労働基準法第96条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、Ａに、行政官庁に届け出なければならない。
2 最高裁判所は、自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品の運動業務に従事していた運転手が、労働基準法上の労働者に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。
「上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の下に運送業務に従事していたものである上、Ｆ紙業は、運送という業務の性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしていた以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたとはいえず、Ｂの過程も、一般の従業員と比較してはるかに緩やかであり、上告人がＦ紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価するには足りないものといわざるを得ない。そして、Ｃ等についてみても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする事情はない。そうであれば、上告人は、専属的にＦ紙業に製品の運送業務に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協会が定める運賃表による運送料よりも１割５分低い額とされていたことなど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者にも該当しないものというべきである。」
3 事業者は、労働者を本邦外の地域にＤ以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、労働安全衛生規則第44条第１項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
4 事業者は、高さ又は深さがＥメートルを超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りではない。
- 0.7
- 1
- 1.5
- 2
- 1月
- 3月
- 6月
- 1年
- 業務遂行条件の変更
- 業務量、時間外労働
- 工事着手後１週間を経過するまで
- 工事着手30日前まで
- 工事着手14日前まで
- 工事着手日まで
- 公租公課の負担、Ｆ紙業が必要経費を負担していた事実
- 時間的、場所的な拘束
- 事業組織への組入れ、Ｆ紙業が必要経費を負担していた事実
- 事業組織への組入れ、報酬の支払方法
- 制裁、懲戒処分
- 報酬の支払方法、公租公課の負担
