1 最高裁判所は、使用者がその責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合における、労働者が解雇期間中、他の職に就いて得た利益額の控除が問題となった事件において、次のように判示した。
「使用者の責めに帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益を得たときは、使用者は、右労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり右利益（以下「中間利益」という。）の額を賃金額から控除することができるが、右賃金額のうち労働基準法第12条１項所定のＡの６割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されているものと解するのが相当である」「使用者が労働者に対して有する解雇期間中の賃金支払義務のうちＡ額の６割を超える部分から当該賃金のＢ内に得た中間利益の額を控除することは許されるものと解すべきであり、右利益の額がＡ額の４割を超える場合には、更にＡ算定の基礎に算入されない賃金（労働基準法12条４項所定の賃金）の全額を対象として利益額を控除することが許されるものと解せられる」
2 労働基準法第27条は、出来高払制の保障給として、「使用者は、Ｃに応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定めている。
3 労働安全衛生法は、その目的を第１条で「労働基準法（昭和22年法律第49号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、Ｄの形成を促進することを目的とする。」と定めている。
4 衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならないが、厚生労働省令で定める資格を有する者には、医師、歯科医師のほかＥなどが定められている。
- 安全衛生に対する事業者意識
- 安全衛生に対する労働者意識
- 衛生管理士
- 快適な職場環境
- 看護師
- 業務に対する熟練度
- 勤続期間
- 勤務時間数に応じた賃金
- 作業環境測定士
- 支給対象期間から２年を超えない期間
- 支給対象期間から５年を超えない期間
- 支給対象期間と時期的に対応する期間
- 諸手当を含む総賃金
- 全支給対象期間
- そのための努力を持続させる職場環境
- 特定最低賃金
- 平均賃金
- 労働衛生コンサルタント
- 労働時間
- 労働日数
