1 任意継続被保険者の標準報酬月額については、次のアとイに掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額をする。
ア 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
イ 前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年）の Ａ 全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内において規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
2 ４月１日に労務不能となって３日間休業し、同月４日に一度は通常どおり出勤したものの、翌５日から再び労務不能となって休業した場合の傷病手当金の支給期間は、 Ｂ 起算されることになる。また、報酬があったために、その当初から支給停止されていた場合の傷病手当金の支給期間は、報酬を受けなくなった Ｃ 又は報酬の額が傷病手当金の額より少なくなった Ｃ から起算されることになる。
3 全国健康保険協会は、毎事業年度末において、 Ｄ において行った保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、健康保険法第153条及び第154条の規定による国庫補助の額を除く。）の１事業年度当たりの平均額のＥに相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。
- ３月31日における健康保険の
- ３月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する
- ４月１日から
- ４月３日から
- ４月４日から
- ４月５日から
- ９月30日における健康保険の
- ９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する
- 12分の1
- 12分の3
- 12分の5
- 12分の7
- 当該事業年度及びその直前の２事業年度内
- 当該事業年度及びその直前の事業年度内
- 当該事業年度の直前の２事業年度内
- 当該事業年度の直前の３事業年度内
- 日
- 日の２日後
- 日の３日後
- 日の翌日
