平成16年の改正では、厚生年金保険の最終的な保険料水準を Ａ ％に固定し、その範囲内で給付費を賄うことを基本に、給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入した。
この自動調整の仕組みは、年金制度を支える現役世代の人数の減少分と Ｂ を、毎年度の年金額の改定率から減じるものである。しかしながら、新しく年金を受給し始める時点での標準的な年金額の、厚生年金保険の Ｃ から公租公課の額を控除して得た額に対する比率（所得代替率）については、50％を上回る水準を確保することとし、所得代替率が50％を下回ることが見込まれる場合には、調整の終了等の措置を講じるとともに、 Ｄ の在り方についての検討を行い、所要の措置を講じることとした。
また、財政の運営の方式としては、100年程度の間において給付と負担の均衡を図り、財政均衡期間の最終年度における積立金水準を支払準備金程度（給付費の約Ｅ年分程度）をする有限均衡方式を導入した。
- 全被保険者の平均標準報酬額
- 3
- 17.6
- 18.0
- 男子被保険者の平均標準報酬額
- 高齢者人口の増加分
- 2
- 手取り賃金割合の低下分
- 男子被保険者の平均標準報酬月額
- 18.3
- 出生数の減少分
- 4
- 平均余命の延び
- 財政方式
- 保険料
- 保険料と国庫負担
- 1
- 給付と費用負担
- 15.4
- 全被保険者の平均標準報酬月額
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正答
- 18.3
- 平均余命の延び
- 男子被保険者の平均標準報酬額
- 給付と費用負担
- 1
