平成23年社労士試験選択式過去問 労務管理その他の労働に関する一般常識

日本企業の人事賃金制度は、第二次大戦後、何回かの大きな節目を経験しながら、現在に至っている。第二次大戦後に登場し、その後の日本企業の賃金制度に影響を与えたのが Ａ である。戦後の混乱期の中で、「食える賃金」の実現をめざして提唱された。

1950年代になると、年次別学歴別賃金制度が主流になる。当時の新入社員の属性を基準とした仕組みは、一定の納得性を持って受け入れられた。

1960年代初め、当時の日本経営者団体連盟（日経連）は、賃金の「近代化」を目指して、 Ｂ を導入することを大きな目標として掲げた。同じ業務であれば誰が担当しても賃金は同じという仕組みは合理的だと考えられたが、日本企業の労働実態と合わなかったために広く普及することはなかった。

1960年代後半になると、年次別学歴別賃金制度の限界が見えてきた。日経連は、大企業の人事課長クラスをメンバーとする研究会を立ち上げ、その研究会の成果を1969年に Ｃ として出版し、その後の人事賃金制度の基準を作った。

1970年代以降、 Ｄ が日本企業の人事制度の主流になる。この仕組みは、従業員の能力育成を促進する効果を持っていたが、1990年代初めのいわゆるバブル崩壊とその後の不況の中で、能力の高まった従業員にふさわしい仕事を用意できないために、賃金額が企業業績への貢献を上回るという問題を発生させた。

この問題を解決するものとして期待されたのがＥであったが、企業業績への貢献を客観的に測るのが難しいという新たな課題を発生させた。

A	恩給制度 電産型賃金制度 年俸制度 俸給制度
B	職務給制度 定額給制度 歩合給制度 役職給制度
C	『職能資格基準のつくり方』 『職能資格制度と職務調査』 『職務分析・調査入門』 『能力主義管理』
D	仕事給制度 職能資格制度 職務等級制度 役割給制度
E	勤続給制度 成果主義的賃金制度 定期昇給制度 年俸給制度

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正答

• 電産型賃金制度
• 職務給制度
• 『能力主義管理』
• 職能資格制度
• 成果主義的賃金制度

解説

2点救済が予想されつつも、救済は入りませんでした。

「実質的に4択であること」から既に救済しているということだったのかもしれません。

Ｂ、Ｄ、Ｅ で3点はどうにか取れますが、Ｂ、Ｄ、Ｅ の全てを確実に正解しなければならないという点では難しかったかもしれません。しかし各予備校の集計では2点以下の割合が30％程度とそこまで高くはなく、（予備校集計に参加した）7割程度の人が3点は取れていたことになるのかと思います。

しかし実際に予備校の集計に参加しない受験生も多くおり、その中で労働一般が2点しか取れなかった人の割合は高かったのではないかと思います。試験センターは「労働一般は救済しない（4択だから）」とハナから決めており、それ以外の科目を救済することで人数調整したため、8科目中5科目までもが救済されるということになったのではないかと予想されます。