平成25年社労士試験選択式過去問 労務管理その他の労働に関する一般常識

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率以上になるよう義務づけている。この法定雇用率は平成25年４月１日から改定され、それにともなって、毎年６月１日時点の障害者雇用状況を管轄公共職業安定所の長に報告する必要のある民間企業は、 Ａ 人以上に拡大された。 Ａ 人以上の企業には、 Ｂ を選任するよう努力することが求められている。

「平成24年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、平成24年６月１日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の Ｃ であった。また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成した割合が50％を超えていたのは、 Ｄ の企業であった。

他方、法定雇用率未達成企業のうち障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は、未達成企業全体のＥであった。

A	50 100 201 300
B	社会福祉士 障害者雇用アドバイザー 障害者雇用推進者 障害者職場適用援助者
C	3分の1近く 4分の1近く 4分の3近く 半数近く
D	100～300人未満規模 300～500人未満規模 500～1000人未満規模 1000人以上規模
E	約3割 約5割 約6割 約8割

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正答

• 50
• 障害者雇用推進者
• 半数近く
• 1000人以上規模
• 約6割