1 労災保険法は、令和２年に改正され、複数事業労働者（事業主が同一人でない２以上の事業に使用される労働者。以下同じ。）の２以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病。傷害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）についても保険給付を行う等の制度改正が同年９月１日から施行された。複数事業労働者については、労災保険法第７条第１項第２号により、これに類する者も含むとされており、その範囲については、労災保険法施行規則第５条において、Ａと規定されている。複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災保険法施行規則第18条の３の６により、労働基準法施行規則別表第１の２第８号及び第９号に掲げる疾病その他２以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病と規定されている。複数業務要因災害に係る事務の所轄は、労災保険法第７条第１項第２号に規定する複数事業労働者の２以上の事業のうち、Ｂの主たる事務所を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署となる。
2 年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、Ｃの間は、支給されない。
3 遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては。労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
一 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、Ｄ歳以上であること。
二 子又は孫については、Ｅ歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
三 兄弟姉妹については、Ｅ歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又はＤ歳以上であること。
四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。
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- その事由が生じた月からその事由が消滅した月まで
- その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月まで
- その事由が生じた日からその事由が消滅した日まで
- その事由が生じた日の翌日からその事由が消滅した日まで
- その収入が当該複数事業労働者の生計を維持する程度の最も高いもの
- 当該複数事業労働者が最も長い期間勤務しているもの
- 当該複数事業労働者の住所に最も近いもの
- 当該複数事業労働者の労働時間が最も長いもの
- 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点以前１か月の間継続して事業主が同一でない２以上の事業に同時に使用されていた労働者
- 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点以前３か月の間継続して事業主が同一人でない２以上の事業に同時に使用されていた労働者
- 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点以前６か月の間継続して事業主が同一でない２以上の事業に同時に使用されていた労働者
- 負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同一でない２以上の事業に同時に使用されていた労働者
