1 「平成28年度能力開発基本調査（厚生労働省）」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」をする事業所は Ａ である。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「 Ｂ 」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は Ｃ である。
2 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 Ｄ の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（厚生労働省）」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、Ｅ、フィリピンがそれに続いている。
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1 国民健康保険法１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて Ａ に寄与することを目的とする。」としており、同法第２条では、「国民健康保険は、 Ｂ に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定している。
2 介護保険法第４条第１項では、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して Ｃ とともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定している。
3 児童手当の一般受給資格者（公務員である者を除く。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、 Ｄ の認定を受けなければならない。児童手当は、毎年Ｅに、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人ではないものとする。
1 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定において、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人負担分を控除したものを現物給与の価額として報酬に含めるが、 Ａ を被保険者が負担している場合には報酬に含めない。
2 健康保険法第160条第４項の規定によると、全国健康保険協会（以下、本問において「協会」という。）は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶養者の Ｂ と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の Ｂ との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の Ｃ と協会が管掌する健康保険の被保険者の Ｃ との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとされている。
3 健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて Ｄ 適切な指定訪問看護を提供するものとされている。
4 １又は２以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用する事業主は、当該１又は２以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時Ｅ人以上でなければならない。
1 厚生年金保険法第80条第１項の規定により、国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する Ａ に相当する額を負担する。
2 遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の額は、国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に Ｂ を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）として算出される。
3 厚生年金保険法第78条の14の規定によるいわゆる3号分割における標準報酬の改定請求の対象となる特定期間は、 Ｃ 以後の期間に限られる。
4 厚生年金保険法第78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求は、離婚等をした日の翌日から起算して２年を経過したときは、原則として行うことはできないが、離婚等をした日の翌日から起算して２年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判の申立てがあったときであって、当該按分割合を定めた審判が離婚等をしたときから２年を経過した後に確定したときは、当該確定した日 Ｄ を経過する日までは合意分割の請求を行うことができる。
また、合意分割で請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する、Ｅの範囲内で定められなければならない。
1 国民年金法第90条の２第２項第１号及び国民年金法施行令第６条の９の規定によると、申請により保険料の半額を納付することを要しないこととできる所得の基準は、被保険者、配偶者及び世帯主について、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が Ａ に扶養親族等１人につき Ｂ を加算した額以下のときとされている。
なお、本問における扶養親族等は、所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等ではないものとする。
2 国民年金法第49条では、寡婦年金は、一定の保険料の納付の要件を満たした夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続した一定の妻があるときに支給されるが、死亡した夫が Ｃ は支給されないことが規定されている。
夫が死亡した当時53歳であった妻に支給する寡婦年金は、 Ｄ から、その支給を始める。
3 国民年金法第107条第１項では、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者のＥその他の受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができると規定している。
1 最高裁判所は、労働基準法第19条第１項の解雇制限が解除されるかどうかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労災保険法に基づく保険給付の実質及び労働基準法上の災害補償との関係等によれば、同法〔労働基準法〕において使用者の義務とされている災害補償は、これに代わるものとしての労災保険法に基づく保険給付が行われている場合にはそれによって実質的に行われているものといえるので、使用者自ら負担により災害補償が行われている場合とこれに代わるものとしての同法〔労災保険法〕に基づく保険給付が行われている場合とで、同項〔労働基準法第19条第１項〕ただし書の適用の有無につき取扱いをことにすべきものとはいい難い。また、後者の場合には Ａ として相当額の支払がされても傷害または疾病が治るまでの間は労災保険法に基づき必要な療養補償給付がされることなども勘案すれば、これらの場合につき同項ただし書の適用の有無につき異なる取扱いがされなければ労働者の利益につきその保護を欠くことになるものともいい難い。
そうすると、労災保険法第12条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者は、解雇制限に関する労働基準法第19条１項の適用に関しては、同項ただし書が Ａ の根拠規定として掲げる同法81条にいう同法75条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるものとみるのが相当である。
したがって、労災保険法12条の８第１項１号の療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後 Ｂ を経過しても疾病等が治らない場合には、労働基準法75条により療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法81条の規定による Ａ の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法19条１項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。」
2 労働基準法第38条の４で定めるいわゆる企画業務型裁量労働制について、同条第１項第１号はその対象業務を、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の手段及び時間配分の決定等に関し Ｃ こととする業務」としている。
3 労働安全衛生法第10条第２項において、「総括安全衛生管理者は、 Ｄ をもって充てなければならない。」とされている。
4 労働安全衛生法第66条の10により、事業者が労働者に対し実施することが求められている医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査における医師等とは、労働安全衛生規則第52条の10において、医師、保健師のほか、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又はＥとされている。
1 労災保険法第13条第３項によれば、政府は、療養の補償給付として療養の給付をすることが困難な場合、療養の給付に代えて Ａ を支給することができる。労災保険法第12条の２の２第２項によれば、「労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて Ｂ に従わないことにより」、負傷の回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
2 厚生労働省労働基準局長通知（「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号）において、発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）は、業務上の疾病として取り扱うこととされている。業務の過重性の評価にあたっては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断される。
「発症前の長期間とは、発症前おおむね Ｃ をいう」とされている。疲労の蓄積をもたらす要因は種々あるが、最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、「発症前 Ｄ におおむね100時間又は発症前Ｅにわたって、１か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること」を踏まえて判断される。ここでいう時間外労働時間数は、１週間当たり40時間を超えて労働した時間数である。
1 雇用保険法第１条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の Ａ を図るとともに、 Ｂ を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他の労働者の Ｃ を図ることを目的とする。」と規定している。
2 雇用保険法第58条第２項は、「移転費の額は、 Ｄ の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。」と規定している。
3 雇用保険法第67条第１項は、「第25条第１項の措置が決定された場合には、前条第１項第１号の規定にかかわらず、国庫は、Ｅを受ける者に係る求職者給付に要する費用の３分の１を負担する。」と規定する。
1 「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約 Ａ である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成23年調査では約 Ｂ になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが Ｃ である。
2 政府は、毎年６月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「 Ｄ 」の結果を用いているからである。
労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成25年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は、Ｅになっている。
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| C | |
| D |
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| E |
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1 55歳で標準報酬月額が83万円である被保険者が、特定疾病でない疾病による入院により、同一の月に療養を受け、その療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用が1,000,000円であったとき、その月以前の12か月以内に高額療養費の支給を受けたことがない場合の高額療養費算定基準額は、252,600円＋（1,000,000円－ Ａ ）×1％の算定式で算出され、当該被保険者に支給される高額療養費は Ｂ となる。また、当該被保険者に対し、その月以前の12か月以内に高額療養費が支給されている月が３か月以上ある場合（高額療養費多数回該当の場合）の高額療養費算定基準額は、 Ｃ となる。
2 訪問看護療養費は、健康保険法第88条第２項の規定により、厚生労働省令で定めるところにより、 Ｄ が必要と認める場合に限り、支給するものとされている。この指定訪問看護を受けようとする者は、同条第３項の規定により、厚生労働省令で定めるところにより、Ｅの選定する指定訪問看護事業者から受けるものとされている。
