児童手当の額は、１月につき、 Ａ 円に児童手当の支給要件に該当する者（前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が政令で定める額以上の場合を除く。）が養育する児童のうち Ｂ 歳に満たない児童の数を乗じて得た額で算定される。また、当分の間、 Ｂ 歳以上の児童であって Ｃ 歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に係る特例給付として支給要件に該当する場合（前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が政令で定める額以上である場合を除く。）は、児童手当に相当する給付が行われることとされており、当該特例給付の額は、対象となる児童の１人目及び２人目については、１月につき Ｄ 円、３人目以降は Ａ 円とされている（ただし、 Ｃ 歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した児童を合わせて養育している場合は、給付額の算定方法は異なる。）。なお、児童手当の額は、国民生活の水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。
受給資格者が、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。）の認定を受けなければならない。ただし、公務員が受給資格者の場合、例えば、国家公務員の場合には、その者の所属する各省庁の長（裁判所にあってはＥ）又はその委任を受けた者の認定を受けなければならない。
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正答
- 1万
- 3
- 12
- 5千
- 最高裁判所長官
