1 我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である、年齢階級別の離職率を知るにはＡ、年次有給休暇の取得率を知るにはＢ、男性の育児休業取得率を知るにはＣが使われている。
2 労働時間の実態を知るには、ＤやＥ、毎月勤労統計調査がある。ＤとＥは世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
Ｄは毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、毎月の末日に終わる１週間（ただし、12月は20日から26日までの１週間）の状態を調査している。Ｅは、国民の就業の状態を調べるために、昭和57年以降は５年ごとに実施されており、有業者については、１周間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。
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