現在、実際に支給されている年金は、平成12年から平成14年にかけて物価が累積で Ａ ％下落した際にも減額改定を行わず年金額を据え置いた経緯から、特例的に、本来よりも高い水準で支払われている。
この特例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の減額改定の基となる平成 Ｂ 年の物価水準を下回った場合に、それに応じて引き下げるというルールであるが、依然として平成21年の物価水準のほうが Ｂ ％ほど高いので、平成22年も特例水準の額が据え置かれている。
一方、法律上想定している本来水準の年金額は、物価や賃金の上昇や下落に応じて増額や減額されるが、平成22年度は平成21年の Ｄ で改定するルールが適用されるため、本来水準と特例水準の差はＥ％となっている。したがって、平成22年度の年金額も特例水準が支給されている。
- 17
- 1.0
- 物価上昇率
- 1.3
- 16
- 1.4
- 2.0
- 物価下落率
- 0.5
- 18
- 賃金上昇率
- 2.2
- 0.9
- 賃金下落率
- 1.7
- 1.5
- 1.2
- 0.3
- 15
- 0.7
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正答
- 1.7
- 17
- 0.3
- 物価下落率
- 2.2
解説
平成22年、試験直後から出題内容の話題を総ざらいにし、脚光を浴びた物価スライド特例措置。「1点救済もある」という予想に期待通りに応えた問題。平成22年度の選択式といえば、もう物価スライド特例措置と言っても過言ではないでしょう。
しかもこの問題、難問であったにもかかわらずTACの直前模試の厚生年金で同様の出題があり、見事に的中させました。ほんと、お見事としか言いようがありません。
この本試験の後、某社労士予備校i塾の塾長の講評兼講座説明会に出たときのことを書いておこうかと思います。1年以上前の話ですが、多少あいまいになっていますが、以下のようなことを言っていたと思います。
- 通常作問する場合、2つくらいの論点に分けて出題する。そのうち1つはできる問題、一方はそうではない問題とする。平成22年度の国民年金法の問題は、全体として物価スライド特例措置の話ばかりで、しかもどれも際どい問題。出題する側が問題の作り方を分かっていない。
- 物価スライド特例措置のことは直前期の講義ではやったが（その時に「ここは出ないだろう」と塾長がポロリと言っていたそうです。それを踏まえて）、直前期に物価スライド特例措置の部分を講師が熱心に説明したとして、果たしてみなさんはそれを聞いていられたでしょうか。（単刀直入に言うと「他にも優先する部分が多々あるので、物価スライド特例措置の話しても、ほとんど聞く気なし、実にならなかったんじゃね？」ってことです）
ちょっと耳を疑いました。これが社労士試験を専門とする予備校の言う言葉かと。社労士試験は当然ながら、この塾が管轄している訳ではありません。社労士試験の試験問題の作る側としては、この問題を作成した試験委員よりも塾長の方が確かに経験はあるのかもしれませんが、問題を作っていくのは今後も試験委員な訳で、こんなクソ問題とたたかれながらも、毎年1～2問は受験生泣かせの問題が出題され、そのたびに救済措置が入るわけです。どんな問題が出題されても、試験は成立しているのです。
その塾の過問題集非常に良いため、塾のことを悪く言うつもりはありませんが、塾の態度としてどうなのかなと。試験でそのようなものが出題されたならそれを真摯に受け止めて、どのように今後対策をすればよいのか、今後のどうしていったら良いのか前向きな説明をすべきではないかと思ったのですが。
確かに社労士試験の受験指導をしてもう20年を超える経験のある方ですから、上記のことだけを言いたかった訳ではなく、他に言いたかったこともあるのかもしれません。また、落ちていることが確実な人のための話であったため、営業的な目線からのお話だったのかもしれません。本来の意図は分かりませんが、私個人としては「試験問題に対する批判」「試験委員に対する批判」としか受け止められませんでした。批判をしないとまた同様の出題がされるからということで声を挙げているのかもしれませんが、少なくともこの塾が何を言っても何も変わらないと思います。
他の予備校のある講師は、「物価スライド特例措置が出るなら、もう何でもやるぞ。一部繰上げも全部繰り上げの計算も。白書も早くから対策する。相手が投げてくる球を見て、出るというなら徹底的にやっていく」と言ってました。どちらが前向きか、どちらについていこうと思うかはは明らかですね。
