戦後の混乱は社会保険制度にほとんど壊滅的打撃を与えた。昭和20年には、官業共済組合をふくめて、全国民の約３分の１が Ａ に加入していたといわれ、 Ｂ は全国で約１万組合、被保険者約4,100万人に達していたが、昭和22年６月にはわずかに40％ほどの組合が事業を継続しているにすぎない状態であった。 Ｃ もまた財源確保のために Ｄ の改訂と料率引上げを繰り返さざるをえなかったのである。
ただし、昭和22年に労働者災害補償保険法と失業保険法が制定されたことは、社会保険の大きな前進であったといえる。これに対応して、 Ｃ の給付から業務上災害がのぞかれ、Ｅも事業主責任の分離を行ったのは当然である。なお、日雇労働者にも失業保険が適用されたのは昭和24年５月からであった。
- 介護保険
- 国民健康保険
- 年金保険
- 生命保険
- 労働者年金保険
- 国民年金
- 国民保険
- 雇用保険
- 医療保険
- 標準報酬
- 地方公務員共済組合
- 労働保険
- 国家公務員共済組合
- 平均報酬
- 厚生年金保険
- 責任準備金
- 基準給与
- 健康保険
- 厚生年金基金
- 個人年金保険
[widgets_on_pages id=Associate]
正答
解説
出典は不明ですが、社会保障に関する歴史の問題。正直、難しいです。
直近の4年間は法令（高齢者医療確保法、児童手当法、確定拠出年金法、介護保険法）からの出題ばかりですが、その前にさかのぼると歴史関係の問題がかなり出題されていました。LECでは歴史に特化した直前講座もあるくらいですから、歴史についてはやはりある程度おさえておく必要があるかと思います。
労働一般でも言えることですが、歴史として戦後から高度成長、そして近年の大きな流れをつかんでおくことは、本試験で本当に役に立ちます。本試験では「見たことのない問題」というものが必ず出題されます。問題の種類として、細かい数字を問う問題であった場合はその数字や語句を知らないことには回答することは不可能で（平成23年の選択式労災保険法のようなもの）、ある程度までは絞るものの、最後は運任せという部分はあります。
しかし歴史の問題が出題された場合、大きな流れを知っておくと「見たことのない問題」を解く糸口をつかむことができます。歴史の問題は厚生労働白書であったり、他の厚生労働省関係の書籍あたりから出題されるのですが、時には上記のような試験委員の作文では？と思わせるようなものもあります。
条文と違い、白書関係の文章は本試験会場で「はじめまして」という問題ばかりで、その場で読み解かなければならず苦戦を強いられそうではあるのですが、聞いていることは意外と単純で一問一答のように答えることのできる問題だったり、「選択肢から考えてもこれしかない」というような問題だってあります。作問側も3点ないし2点は取れるような問題を一応は作っていると思いますので、そこを抑えられば例のように救済されるのかなと思います。
よく予備校の講師が後づけで選択式の問題の解き方を解説したりしていますが、あれは正答が分かっているからあのようにロジカルに考えられるわけで、実際答えが分からなければ受験生の上位層と講師もたいして差はないと思います。この問題ではありませんが、LでもTでも「3点（2点）しか取れなかった」と公言している講師もいるくらいですから。
とにかく数多く問題に当たって、解答のフックとなる点をいかに見つけて知識を引き出すかが重要ではないかと思います。
