1 国民年金法施行規則第18条の規定によると、厚生労働大臣は、 Ａ 住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとされ、機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、 Ｂ を求めることができるとされている。
2 国民年金法109条の２第１項に規定する指定全額免除申請事務取扱者は、同項に規定する全額免除申請に係る事務のほか、 Ｃ 要件該当被保険者等の委託を受けて、 Ｃ 申請を行うことができる。
3 昭和16年４月２日以後生まれの者が、老齢基礎年金の支給繰下げの申請をした場合、老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額が加算されるが、その増額率は Ｄ に当該年金の受給権をＥを乗じて得た率をいう。
- ４分の３免除、半額免除及び４分の１免除
- 100分の11
- 100分の12
- 1000分の5
- 1000分の7
- 各支払期月の前月に
- 各支払期月の前々月に
- 学生納付特例
- 市町村長（特別区にあっては、区長とする。）に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
- 市町村長（特別区にあっては、区長とする。）の同意
- 取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日の前日までの年数（１未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が５を超えるときは５とする。）
- 取得した日から起算して当該年金の支給繰下げの申出をした日までの年数（１未満の端数が生じたときは切り捨て、当該年数が５を超えるときは５とする。）
- 取得した日の属する月から当該年金の支給繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が60を超えるときは、60）
- 取得した日の属する月から当該年金の支給繰下げの申出をした日の属する月までの月数（当該月数が60を超えるときは、60）
- 追納
- 納付猶予
- 毎月
- 毎年
- 老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報告
- 老齢基礎年金の受給権者の同意
